大橋市長・財政再建と企業誘致に苦心

2014年08月22日 18時42分 ニュース, 社会

今月(8月)24日に3期12年の任期を終え退任する和歌山市の大橋建一(おおはし・けんいち)市長は、2002年8月の初当選からこれまでの間、常に財政再建の断行を迫られてきました。

和歌山市の2007年度決算で、連結実質赤字比率が17・6%と、財政破たんの警告段階にあたる「早期健全化団体」の基準を上回ったことを受け、下水道使用料の値上げや、職員の削減、支所と連絡所、発明館の廃止といった引き締めを行い、2008年度決算では早期健全化基準を下回りました。

しかし昨年度(2013年度)の連結実質赤字比率は全国41の中核市の中でワースト4位となったほか、スカイタウンつつじヶ丘造成事業の不振や、市営駐車場の維持管理、青岸(あおぎし)エネルギーセンターの老朽化対策、少子高齢化対策などが立て込み、借金にあたる市債の残高も今年度末(2014年度)で過去最多の3517億円となる見込みで、依然として厳しい財政状況が続いています。

一方、市が1982年(昭和57年)に取得したものの塩漬けの状態が続いていた直川(のうがわ)用地に関しては、阪和自動車道・和歌山北インターの開通に合わせて、積極的な企業誘致に取り組み、県と協調した周辺道路の整備も功を奏して、運輸会社や量販店など10以上の企業が進出し、長年にわたる塩漬け状態が解消されました。

このほか、財政難の中で市民の知恵を市政に活かす「わかやまの底力 市民提案実施事業」や、新商品を開発する企業を応援する「チャレンジ企業認定事業」などを創設し、和歌山城の観光や、農業、子育て、ものづくりなどを促進するきっかけとなりましたが、中心市街地の活性化や人口減少、わかやま電鐵貴志川線存続問題などの課題は残り、25日に就任する尾花正啓(おばな・まさひろ)新市長に受け継がれることになりました。