紀伊半島大水害から3年・知事「災害対策の自戒に」(写真付)

2014年09月01日 19時36分 ニュース, 政治, 社会, 防災

和歌山県で死者・行方不明者あわせて61人となった紀伊半島大水害からまもなく3年になることを受け、仁坂吉伸(にさか・よしのぶ)知事は、けさ(9月1日)の定例記者会見で「いくら早く復旧出来ても犠牲者は戻ってこない。これを我々の災害対策の自戒として、南海トラフの巨大地震や津波の死者をゼロにしたい」と述べました。

仁坂知事(9月1日・県庁の知事定例会見にて)

仁坂知事(9月1日・県庁の知事定例会見にて)

3年前の2011年9月に発生した台風12号による紀伊半島大水害では、和歌山県で死者・行方不明者が61人となりました。

県では、早期の復旧・復興作業と同時に、大規模災害時の職員の派遣体制の強化や、県営ダムの早期事前放流、民間の気象会社の降水予想データを活用した早期の避難勧告の発令体制を整備など、近い将来発生が予想される南海トラフの巨大地震や大津波への対策と併せて、防災体制の強化を行っています。

一方で、被害が甚大だった熊野川(くまのがわ)流域に関して、上流にあるダムの事業者との事前放流の調整など、課題も残されています。

きょうの記者会見で仁坂知事は「どれだけ準備をしても100%ということは無い。大水害からいくら早く復旧・復興出来たとしても、61人の死者・行方不明者が出たことは重い。これを我々の災害対策の自戒として、南海トラフの巨大地震や津波での県内の死者をゼロにしなければならない」と所見を述べました。

その上で仁坂知事は「防災は県や市町村だけでは出来ない」とも述べ、県民や民間にも改めて防災への協力を求めました。