危険ドラッグ・あらたに26製品を知事監視製品に

2014年10月21日 19時35分 ニュース, 事件・事故・裁判, 政治, 社会

条例で危険ドラッグを規制している和歌山県は、きょう(21日)新たに26の製品を「知事監視製品」として追加指定しました。

全国的に危険ドラッグの摂取や吸引0による重大な交通事故や健康被害が相次ぐ一方、「お香」や「アロマ」などの名目で、次々と街中やインターネットで新しい種類の危険ドラッグが販売される現状を受け、県では全国に先駆けて、危険ドラッグの購入と販売を規制する条例を施行し、吸引や摂取をすると幻覚症状や興奮、酩酊を及ぼす危険性の高い製品を知事監視製品に指定しています。

条例では、購入する人に吸引や摂取をしない誓約書の提出を、販売者には販売業の届け出と購入者の説明書の交付をそれぞれ義務づけていて、違反した場合は、過料や罰金が課されます。

きょうあらたに指定された危険ドラッグは、植物片24製品、液体と粉末がそれぞれ1製品のあわせて26製品で、知事監視製品となったのは132製品となりました。

仁坂吉伸(にさか・よしのぶ)知事は、けさの定例記者会見で「次々と新しい危険ドラッグが出てくる以上、県が独自に先回りして規制をかけるしか、ドラッグの蔓延をストップ出来無い。

条例が功を奏して、県内では危険ドラッグの販売店が無くなったし、ネット業者も和歌山県への発送を取りやめている」と成果を強調しました。

危険ドラッグを規制する条例は、石川県が先月(9月)制定を決めたほか、関西広域連合に加盟する鳥取県や兵庫県も参考にするなど、動きが広がっています。