南海トラフ巨大地震・和歌山県 避難最大で約44万人と想定(写真付)

2014年10月28日 12時07分 ニュース, 政治, 社会, 防災

和歌山県は、東海・東南海(とうなんかい)・南海の3連動地震や、南海トラフの巨大地震による被害想定を見直し、きょう(28日)の知事定例記者会見で発表しました。

それによりますと、3連動地震による死者は、和歌山県で最大およそ1万9200人と想定しています。南海トラフの巨大地震の場合、死者は最大およそ9万400人、避難生活を強いられるのは自宅の倒壊や断水で最大およそ44万人と想定しています。

県では、国の南海トラフの巨大地震の被害想定や、県の津波浸水想定の結果を踏まえて2つの地震の被害想定を見直しました。

その結果、3連動地震では、最大規模として、冬の夕方6時ごろ、風速8メートルと想定した場合、県内の死者はあわせておよそ1万9200人となり、前回・8年前の2006年(平成18年)3月の想定でのおよそ5000人を大幅に上回っています。

内訳は津波がおよそ1万7千700人、建物の倒壊などがおよそ1500人となっています。

一方、南海トラフの巨大地震では3連動の時と同じく、冬の夕方6時ごろ、風速8メートルと想定した場合、死者はおよそ9万400人となり、こちらも国がおととし(2012年)8月に公表した、およそ8万人の想定を上回っています。

被害想定を発表する仁坂知事(10月28日・和歌山県庁にて)

被害想定を発表する仁坂知事(10月28日・和歌山県庁にて)

仁坂吉伸(にさか・よしのぶ)知事は「死者数を想定するのではなく『こうすれば命が助かる』という方法を提示し、危険な場所を危険で無くなるように対策を行うことで、1人でも多くの県民を救うのが我々の仕事だ」と述べ、県民にあらためて早期避難の徹底を呼びかけたほか、県として今後10年間でおよそ683億円をかけて、3連動地震の津波避難困難地域の解消や、堤防強化などの対策に積極的に乗り出す方針を示しました。