津波避難困難地域見直し 南海トラフの場合12市町・約2万3千人が対象

2014年10月28日 12時14分 ニュース, 政治, 社会, 防災

和歌山県は、地震発生後に自治体が指定する津波避難場所へ、津波到達までに避難できない地域を見直しました。

それによりますと、和歌山県は、地震発生後に自治体が指定する津波避難場所へ、津波が到達するまでに避難できない地域・津波避難困難地域について、今回の想定の見直しで、3連動地震の場合、すさみ町、串本町(くしもとちょう)、那智勝浦町(なちかつうらちょう)、それに太地町(たいじちょう)の22地区・あわせておよそ4千人を対象とし、南海トラフの巨大地震の場合は、御坊市(ごぼうし)や美浜町(みはまちょう)、田辺市(たなべし)、白浜町(しらはまちょう)、新宮市(しんぐうし)など、中紀・紀南の沿岸と古座川町(こざがわちょう)の12の市と町の61地区・あわせておよそ2万3千人を対象としています。

県では、まず3連動地震の津波避難困難地域を解消するために、それぞれの地区の避難経路の啓発や津波避難訓練を徹底するほか、津波避難ビルの新たな指定、避難路や避難階段、津波避難タワーの整備、堤防や護岸の整備、さらにJRの陸橋の耐震化や、県営住宅の外側に階段を設置することなどを、総事業費およそ683億円をかけ、今後およそ10年間で完了させるとしています。

また、南海トラフ巨大地震の津波避難困難地域でも、住居地の高台移転や複合避難ビルの整備といった地域改造を各自治体と協議する方針です。