近畿ブロック知事会議・高台移転に国の十分な補助を

2014年10月29日 17時15分 ニュース, 政治, 防災

近畿2府4県と周辺地域の知事が、共通の課題などを話し合う「近畿ブロック知事会議」が、きょう(29日)午後、和歌山市で開かれ、和歌山県の仁坂吉伸(にさか・よしのぶ)知事は、東海・東南海(とうなんかい)・南海の3連動地震の津波避難困難地域での高台移転費用について、東日本大震災の被災地と同じように、地元の負担がかからない形で国の補助が受けられるよう求める考えを示しました。

96回目を迎えた知事会議は、午後3時過ぎから和歌山市のダイワロイネットホテル和歌山で開かれ、仁坂知事をはじめ、兵庫県の井戸敏三(いど・としぞう)知事や鳥取県の平井伸治(ひらい・しんじ)知事、徳島県の飯泉嘉門(いいずみ・かもん)知事らが出席しました。

会議では南海トラフ巨大地震の防災対策が議題となり、仁坂知事は、関連する県の津波対策事業に含まれる、3連動地震の津波非難困難地域での高台移転費用について「いまの国の補助制度では、東日本大震災の被災地以外では補助額に限度があり、地方の負担が発生する」と指摘しました。

その上で「発生頻度の高い3連動地震でも命を守る津波対策への支援が必要だ」と主張し、国に対して地元負担のかからない形での補助を求める考えを示しました。

また、兵庫県の井戸知事も「尼崎市(あまがさきし)の防潮堤の沈下防止対策を行うが、同じく国からの補助を受けにくい状況だ。

沈下対策の補助も要望に入れてほしい」と述べ、関西広域連合長として、関西全体の防災アクションプランを早期にまとめる考えを示しました。他府県の知事からも賛同する意見が相次ぎ、土砂災害や豪雨災害対策の強化なども含むよう提言しました。