近畿ブロック知事会議・地域再生事業の創設を

2014年10月29日 18時17分 ニュース, 政治, 社会

きょうの「近畿ブロック知事会議」では、政府に設置された「まち・ひと・しごと創生本部」への要望や提言についても議題に上がり、和歌山県の仁坂吉伸(にさか・よしのぶ)知事は、古くなった公共施設の建て替えや修繕など、地域の実情に応じた使い道が可能となる地方債を国に作るよう提言する考えを示しました。

仁坂知事は、地方創生本部の設立や、国が公共施設の老朽化対策の基本計画を地方に策定するよう求めている背景を説明した上で、過去に建設された多くの公共施設が老朽化して、建替えや修繕が必要な時期を迎えている現状を訴えました。

その上で、地域の実情に応じた使い道の可能な、自由度の高い地方債を国に創設するよう提言する考えを示しました。

徳島県の飯泉嘉門(いいずみ・かもん)知事は、2020年に県の65歳以上の人口がピークを迎える現状を抱える一方で、介護保険施設の待機者数が全国で最も少ない優位点を活用した高齢者の移住促進制度をPRし「東京などの大都市に住む、県出身やゆかりのある団塊世代などの高齢者に里帰りを促すことで、地方の創生につなげる」と主張しました。

このほか兵庫県の井戸敏三(いど・としぞう)知事は、女性の輝く社会づくりに絡めて「大都市での通勤ラッシュなど過酷な環境では、子育てと仕事の両立は厳しい」と指摘しました。