和歌山県・土砂災害警戒情報見直しを審議

2014年10月30日 17時52分 ニュース, 防災

和歌山地方気象台と共同で土砂災害警戒情報を発表している和歌山県は、現在の発表基準の見直しを検討することになり、きょう(30日)午後、有識者らを招いて対策審議会を開きました。

県では、7年半前の2007年4月1日から、気象台と共同で土砂災害警戒情報の運用を開始し、県内を5キロ四方の枠で区切った195の領域で、基準を超える雨量が予想される場合に発表し、これまでに221回発表されました。

しかし、3年前(2011年)の紀伊半島大水害など、県内で数多くの土砂災害が発生し、被害のデータが蓄積されてきたことに加え、短時間の降水予想の数値が実際の雨量より多く予想されたために、結果的に情報が空振りとなったり、面積の広い市町村では、より細かな予想区分が必要となるなどの課題を踏まえ、県では、現在の発表基準を見直して情報の精度を上げようと、対策審議会を開いて検討を始めました。

審議会は、きょう午後2時半から、和歌山市茶屋ノ丁(ちゃやのちょう)の県・自治会館で開かれ、京都大学防災研究所の藤田正治(ふじた・まさはる)教授や、国土交通省・土砂災害研究室の國友優(くにとも・まさる)室長、それに和歌山地方気象台の中野雅公(なかの・まさひろ)防災業務官ら審議委員のほか、県と国土交通省の担当者がオブザーバーとしてそれぞれ参加し、県の担当者が土砂災害の実例を報告しながら、審議委員らが意見を交換しました。

県では、きょうの審議会で提示された資料を、後日、砂防課のホームページで公開する予定です。