県・肝がん対策の施策充実を改めて示す

2014年12月11日 19時05分 ニュース, 政治, 社会

肝がんの死亡率が全国平均より高い状況が続いている和歌山県は、県内の医療機関と連携して無料のウイルス検査や抗ウイルス治療の助成を行っていて、今後も施策を充実させる方針を改めて示しました。

これは、きょう(11日)の12月定例県議会の一般質問で、改新クラブの長坂隆司(ながさか・たかし)議員の質問に中川伸児(なかがわ・しんじ)福祉保健部長が答弁したものです。

この中で長坂議員は「県ではウイルス性肝炎のインターフェロン治療の助成制度はあるが、肝硬変や肝がんに進行した患者への助成が無く、高額な医療費がかかる」と指摘し、重症患者の助成制度を作るようただしました。

これに対して中川部長は「県立医大病院と南和歌山医療センターを拠点に、各医療機関と連携して無料のウイルス検査を行っているほか、抗ウイルス治療に毎年2億円の助成をしている。今後も啓発や肝疾患相談センターの充実を行う」と答えました。

きょうはこのほか、自民党県議団の花田健吉(はなだ・けんきち)議員が、小水力発電による過疎地域の活性化などについて、共産党県議団の奥村規子(おくむら・のりこ)議員がアベノミクスに関連して実質賃金の状況などについて、自民党県議団の前芝雅嗣(まえしば・まさつぐ)議員は、紀の国森づくり基金活用事業の推進などについてそれぞれ質問し、県の考えをただしました。

お聞きの和歌山放送では、きょうの県議会一般質問のもようを午後10時から録音ダイジェストでお伝えします。