企業景況判断・3期連続マイナス

2014年12月11日 19時06分 ニュース, 社会, 経済

近畿財務局・和歌山財務事務所によりますと、ことし(2014年)10月から12月期の和歌山県内の企業の景況判断は、前々回の4月から6月期に続いて3期連続のマイナスとなりました。

調査は、先月(11月)県内に本店のある資本金1千万円以上の企業105社を対象に行われ、このうち95社から回答を得ました。

その結果、ことし10月から12月期に企業の景況判断を「下降」と答えた企業は、製造業、非製造業あわせたすべての産業で「上昇」と答えた企業を上回り、前回の7月から9月期より2・1ポイント増えました。

企業の規模別でも、大企業、中堅、中小とも下降と答えた企業が上昇を上回りました。

先行きの見通しは、すべての産業で来年(2015年)1月から3月期は「下降」と見る企業が多く、4月から6月期も製造業以外はすべて「下降」と見る企業が多くなっています。

また、電気やガス・水道・金融・保険業をのぞいた売上高は今年度(2014年度)下期がすべての産業で、通期でも製造業以外は減収を見込んでいます。経常利益は今年度下期・通期ともすべての産業で減益、設備投資も非製造業は前の年度を下回る計画で、雇用はすべての産業で「不足気味」と答える企業が多くなっています。

和歌山財務事務所では「原材料価格の高騰や円安による仕入れ価格の上昇などの要因が多い。製造業の一部で業績回復の声が聞かれるが、非製造業で価格競争や仕入れ価格上昇による収益圧迫の声が聞かれる。また、雇用も賃金の引き上げが難しいという声が多く人手不足の傾向が続く」とみています。