県議会常任委・県警セクハラ聴取控訴全会一致で賛成

2014年12月15日 20時29分 ニュース, 事件・事故・裁判, 政治, 社会

和歌山県議会の経済警察委員会は、県・警察本部による違法な取り調べで、大阪地方裁判所が県に対して原告の女性への損害賠償を命じたのは不当として控訴することを、全会一致で賛成しました。

この事件は、おととし(2012年)1月、和歌山西警察署が強制わいせつ容疑で男を逮捕し、参考人として容疑者の妻から任意で事情聴取した際、夫婦間の性行為について執拗に聴取されたためPTSD・心的外傷後ストレス障害になったとして、妻は県を相手取り1100万円の損害賠償を求めて訴えたもので、大阪地方裁判所は違法な取り調べがあったと認め、今月(12月)8日、県に11万円を支払うよう命じる判決を言い渡しました。

これに対して県は「取り調べは捜査上必要な事実関係の聴取を適正かつ妥当に行ったもので、判決は不当」として、判決の取り消しと損害賠償請求の棄却を求めて控訴を求める議案を12月定例県議会に提案しています。

きょう(15日)開かれた県議会の経済警察委員会で、公明党県議団の中拓哉(なか・たくや)委員が、捜査に落ち度や不足が無かったか当局に質問したのに対して、県・警察本部の森田浩文(もりた・ひろふみ)監察課長は「特段適切さを欠く状況ではなかったと考えている」と答弁し、控訴審で捜査が適切に行われたことを改めて訴える方針を示しました。

これを受け中委員は警察当局に人権擁護の配慮を要望しました。