12月県議会閉会・約23億円の補正予算案など成立

2014年12月18日 18時47分 ニュース, 政治

12月定例和歌山県議会は、きょう(18日)総額23億6300万円の一般会計補正予算案など44件の議案をすべて原案通り可決し、閉会しました。

補正予算の主な内容は、国の交付金を財源とする地域医療介護総合確保基金におよそ9億5300万円を確保し、この基金から、県・障害児・高齢者歯科口腔保健センターの機器の整備費用4190万円や、小児救急医療を守るための研修費280万円、在宅医療推進のため、病院やケアマネージャーの窓口の設置に2792万円などを支出します。

災害対策では、ことしの台風11号と18号で被災した道路や河川の堤防の復旧工事費用がおよそ9億5496万円となっています。

また、来年(2015年)イタリアで開かれる食をテーマにした「ミラノ国際博覧会」で和歌山県の食と観光をPRするため、920万円の債務負担行為が含まれています。

さらに、先に行われた衆議院総選挙の経費としておよそ7億5700万円を支出する専決処分報告も行われ、承認されました。

条例案件では、独立行政法人通則法の一部改正に伴う県・個人情報保護条例の一部改正案や、訪問販売の不当な取引行為を禁止する県・消費生活条例の一部改正案、職員の給与の引き上げに伴う給与条例の一部改正案などが可決されました。

またきょうは意見書案9件と請願2件も審議され「次期介護報酬の大幅な引き下げ改訂に反対する意見書案」など8件が採択されましたが、「年金積立金の専ら被保険者の利益のための安全かつ確実な運用に関する意見書案」1件は否決されたほか、「漁業用軽油にかかる軽油引取税の減免措置の堅持に関する国への意見書の提出を求める請願」など2件は採択されました。

お聞きの和歌山放送では、きょうの本会議の模様を、よる10時から録音ダイジェストでお伝えします。