和歌山県内初「自治体クラウド」御坊市と由良町で始動

2015年01月05日 18時52分 ニュース, 政治, 社会, 防災

複数の市町村の住民基本台帳や住民税などのデータを遠隔地で一元管理する、いわゆる「自治体クラウド」のシステムが、和歌山県内6つの市と町で初めて導入され、このうち、きょう(5日)御坊市(ごぼうし)と由良町(ゆらちょう)で運用を開始しました。

これは、和歌山県と30市町村で構成する県・電子自治体推進協議会が、県内の市町村のITにかかわる費用や職員の負担を減らし、住民基本台帳や住民税などの重要なデータを大規模な災害から保護しようと自治体クラウドの導入を検討してきたものです。

今年から導入することになっていた有田市(ありだし)と御坊市(ごぼうし)、それに、美浜町(みはまちょう)、由良町(ゆらちょう)、印南町(いなみちょう)、上富田町(かみとんだちょう)のあわせて6つの自治体のうち、きょう、先行して御坊市と由良町がシステムの運用を開始しました。

今後は、印南町と上富田町が今月19日に、有田市と美浜町がことし3月9日に、それぞれ自治体クラウドの運用を開始します。

推進協議会によりますと、6つの自治体の住民基本台帳や住民税などのデータを、民間業者が運営する大阪府内のデータセンターにあるサーバーと回線でつないで一元管理します。

これにより、データを安全な場所で保存でき、大規模災害で役場が被災しても取り出せるほか、回線でつないだ自治体同士で同じシステムを使えることから、経費の削減にもつながる利点があるとともに、この秋導入される社会保障・税番号制度、いわゆる「マイナンバー」制度にも対応しやすくなります。

推進協議会では「6つの自治体の運用実績を踏まえて、今後、そのほかの市町村でも推進したい」とコメントしています。