市町村防災・危機管理主管課長会議(写真付)

2015年04月24日 19時28分 ニュース, 政治, 社会, 防災

和歌山県や市町村で防災や危機管理を担当する課長らが、今年度(2015年度)の防災対策などについて確認する会議が、きょう(24日)午後、和歌山県庁で開かれました。

今年度の会議の模様(4月24日・和歌山県庁南別館にて)

今年度の会議の模様(4月24日・和歌山県庁南別館にて)

和歌危機管理監

和歌危機管理監

午後1時から県庁の南別館で開かれた会議には、県や振興局、各市町村の危機管理を担当する課長や、和歌山県警の警察官、それに陸上自衛隊員らおよそ70人が参加し、冒頭、和歌山県の和歌哲也(わか・てつや)危機管理監が「県では、3連動地震を見据えて、今後10年以内に津波避難困難地域を無くすよう計画している。県民に逃げれば助かるという意識を高めてもらうには各市町村や関係機関の協力が不可欠だ」とあいさつしました。

続いて、県の危機管理局から今年度の取り組みや、県が去年(2014年)11月に岩手県沿岸地域で行った、東日本大震災の復興に関する調査結果などが報告されました。

この中で、岩手県沿岸の12の市町村では、被災直後に避難者の支援活動や、道路の復旧、がれき処理などで建築基準法に基づく災害危険区域の指定が出来ず、復興計画の検討が遅れたことや、釜石市では応急仮設住宅およそ3千戸の建設に5か月半もかかったことなどが課題としてあげられました。

そして、和歌山県では、都市住宅局が3年前(2012年)に策定した「震災復興まちづくり行動マニュアル」に沿って、災害危険区域の指定を発生から1か月以内に行い、2か月以内に復興の都市計画を決定することや、仮設住宅の建設候補地を事前に選んでおき、一般社団法人・プレハブ建築協会と協定を結んで、早期に建設出来る体制を作っていることなどが説明されました。