「新たな食料・農業・農村基本計画」和歌山県説明会(写真付)

2015年05月19日 15時36分 ニュース, 政治, 社会, 経済

説明会のもよう(5月18日・和歌山市西汀丁)

説明会のもよう(5月18日・和歌山市西汀丁)

ことし(2015年)3月末に閣議で決定された「新たな食料・農業・農村基本計画」の説明会が、きょう(18日)午後、和歌山市西汀丁(にしみぎわちょう)の和歌山県書道資料館・2階多目的ホールで開かれ、県や市町村の農業担当課の職員や、JAの職員らあわせて55人が参加しました。

これは、政府が閣議決定した今後の農業政策の中長期的な方針である「新たな食料・農業・農村基本計画」を全国の自治体やJAなど生産者団体の職員らに周知しようと、農林水産省が各都道府県で開いているものです。

基本計画には、高齢化や農地の荒廃など厳しい状況の中で海外への輸出や、農産品をもとに加工販売を行う、いわゆる「6次産業化」の促進などを目的に、農業の構造改革や食品産業の成長、それに、自治体の農業政策の充実を両輪として様々な事業展開をすることが盛り込まれています。

また計画には、落ち込みが続いてる食糧自給率を、10年後の2025年に、カロリーベースで現在の39%から45%に、生産額ベースでは現在の65%から73%に引き上げる数値目標を設定しているほか、輸入が途絶えた場合などを想定し、輸入をせずに国内の農地や漁場を活かしてどのくらいの食料を供給できるかを示す新しい指標「食料自給力」を公表することも盛り込み、国は、自治体や生産者団体などに周知と計画に沿った政策立案や実行を求めています。

近畿農政局の高野次長

近畿農政局の高野次長

近畿農政局の高野浩文(たかの・ひろふみ)次長は「食料安全保障の国民的な議論を進め、強い農業と美しい農村づくりに努めたい」とあいさつしました。