分担金訴訟最高裁判決・橋本市逆転敗訴

2015年05月19日 19時18分 事件・事故・裁判, 政治

橋本市の水道施設を管理するための分担金を巡り、宅地を販売する不動産業者が市に支払い義務がないことを認めた訴訟で最高裁第3小法廷の木内道祥(きうちみちよし)裁判長はきょう(19日)支払いの義務はないとし不動産業者に請求を認める判決を言い渡しました。請求棄却の大阪高裁の二審判決を破棄し、橋本市側の逆転敗訴が確定しました。橋本市は条例で宅地の造成と、建物の分譲をする業者に分担金の納付義務があると規定していますが、宅地を分譲する業者も対象にするとは明記していませんでした。原告の業者は、別の業者が造成した宅地を競売で取得し販売しています。最高裁は、条例を厳格に解釈し「宅地分譲のみであれば、納付義務は負わない」と指摘しました。一審の和歌山地裁、二審の大阪高裁はともに「施設を維持する条例の趣旨に照らし合わすと、宅地分譲の場合でも納付義務があると解釈できる」と判断していました。