和歌山県内の免税店100店舗達成

2015年05月22日 18時59分 ニュース, 政治, 経済

和歌山県内にある外国人旅行者向けの消費税免税店の数が、ことし(2015年)4月1日の時点で100店舗に達しました。

去年(2014年)10月1日、外国人旅行者向けの消費税免税制度が改正され、これまで対象外だった食品や飲料、薬品、化粧品なども免税品の対象に加わったことや、県内を訪れる外国人旅行者が増えている傾向を、和歌山県はビジネスチャンスととらえ、地場産品を免税販売する店舗の拡大をはかろうと、説明会の開催や業者への働きかけを進め、消費税免税店の認可申請を支援しています。

その結果、ことし4月1日の時点で県内の免税店の数が100店舗に達しました。

観光庁の調べによりますと、日本を訪れる外国人旅行者1人あたりの買い物代は、中国が12万7千円、タイが5万6千円、香港が5万2千円、マレーシアが4万8千円で、平均すると1人およそ5万3千円を使っていて、とくにアジア地域の旅行者が沢山買い物をしています。

県・観光交流課は「今後も、免税店の拡大に向けて、事業者の訪問や説明会の開催などで情報を発信し、免税手続きの研修も行うなどのサポートをしたい。さらに、より多くの外国人旅行者が県内の免税店で買い物を楽しめるよう、ガイドブックの掲載や海外プロモーションにも積極的に取り組みたい」と話しています。