紀の川市と川崎市の殺人事件受け、県が「子どもの安全対応」発表

2015年05月26日 12時21分 事件・事故・裁判, 政治, 社会

和歌山県の仁坂吉伸知事は、紀の川市の児童殺害事件や、川崎市の少年同士による殺人事件を受け、県民からの情報提供の条例の明文化を6月県議会に提案し、併せて危険な刃物の所持の禁止を青少年にも拡大する条例の一部改正案を9月県議会に提案する考えを示しました。

県は県民生活課を窓口に、青少年がかかわる凶悪事件の課題から、対応策を検討してきました。そして、安全で安心な暮らしを損なう恐れがある「犯罪になる手前の危険な情報」や「異変のきざし」を察知した場合の情報を、県民生活課や振興局の総務県民課、それに警察署や交番、駐在所に提供するよう「和歌山県安全・安心まちづくり条例」に追加する、条例の改正案を6月議会に提案します。このような条例の明文化は全国で初の取り組みです。

また、危険な刃物がインターネットで簡単に購入できる事態を重く見て、国に銃刀法の一部改正を求めたり、刃渡り6センチを超える刃物の所持を青少年にも禁止とするよう、県条例の一部改正案を9月定例県議会に提出することにしています。

このほか、道徳教育の充実や、子どもの発するSOSの対応マニュアルを8月中に学校に配布する予定です。

仁坂知事は「事件の未然防止をはかるうえで、県や警察、住民の連携強化が必要だ。ただ刃物の規制は権利の制限も関わるので、パブリックコメントを行って県民の意見を広く聞きたい」と話しています。