高齢者移住提言・仁坂知事「東京のことしか考えてない」

2015年06月09日 18時44分 ニュース, 政治, 社会

民間の有識者でつくる日本創成会議が、首都圏の高齢化が進展し、介護施設も不足すると予想されることから、「地方に高齢者を移住させる必要がある」と提言したことについて、和歌山県の仁坂吉伸(にさか・よしのぶ)知事はきょう(9日)、「会議は東京のことしか考えていない。福祉事業は地元の負担が大きく、結局、東京の負担の押しつけにならないか」と苦言を呈しました。

増田寛也(ますだ・ひろや)元・総務大臣が座長を務める日本創生会議は、今月(6月)4日、首都圏の高齢者に関する提言をまとめ「東京・神奈川・埼玉・千葉の1都3県では、今後10年間で75歳以上の高齢者が175万人増え、介護施設の不足や、地方の介護職員の首都圏への流出が懸念される」として「和歌山市や函館市、北九州市など、医療介護体制が整っている全国41の地域に首都圏の高齢者を移住させる必要がある」と提言しています。

これに対して仁坂知事は、けさ(9日)の定例記者会見で「もちろん和歌山県に移住して老後を送ろうという人は大切に受け入れるが、福祉は地元負担が大きく、結局、東京の負担の押しつけにならないか」と懸念を示しました。

そのうえで仁坂知事は日本創生会議に対して「東京都民のセンスでしか物を見ていないのか。日本全国のことを考えるならば、財源の手当など、制度設計も含めてちゃんと議論すべきだ」と苦言を呈しました。