県内の景況判断 5期ぶりのプラス

2015年06月13日 12時11分 ニュース, 社会, 経済

財務省・和歌山財務事務所は、ことし(2015年)4月から6月期の和歌山県内の景況判断の結果について「全ての産業でプラスになった」と公表しました。景況判断が全ての産業でプラスになったのは、去年(2014年)の1月から3月期以来、5期ぶりのことです。

調査は、先月(5月)15日までに寄せられた、県内に本店がある資本金1千万円以上の企業98社からの回答を集計したものです。

それによりますと、業種別でみると、非製造業はマイナスでしたが、製造業はプラスとなりました。規模別でみると、大企業はマイナス、中堅企業でプラスとマイナスが均衡し、中小企業ではプラスとなりました。

和歌山財務事務所によりますと「製造業では取引先のマインド回復に伴う受注増加の声が聞かれた一方で、非製造業では仕入れ価格や光熱費などの上昇によるコスト増の影響が大きいとする声が多い」と話しています。

売上高や経常利益については「製造業では原油価格の低下に伴う販売価格の下落で収益が悪化したという声がある一方、非製造業では消費者マインドの回復に伴う収益改善の声が聞かれた」ということです。

雇用については「人手不足感は続いているが、一部では求人に対して応募があり先行きは適正」とみています。

そして、今後の見通しについては「7月から9月期と、10月から12月期のいずれも全ての産業で景況判断はプラスになる見通しだ」と予想しています。