和歌山県旅館ホテル生活衛生同業組合が災害時避難者受入で県と協定(写真付)

2015年06月15日 18時40分 ニュース, 政治, 社会, 経済, 防災

和歌山県は、災害で避難所生活を余儀なくされ、健康を損なったり、損なうおそれのある人を、ホテルや旅館に受け入れるよう求める基本協定を県内の業界団体と結び、きょう(15日)夕方、県庁の知事室で調印式が行われました。

調印式のもよう(6月15日・和歌山県庁知事室)

調印式のもよう(6月15日・和歌山県庁知事室)

 

県と基本協定を結んだのは、県内245の旅館やホテルが加盟する県・旅館ホテル生活衛生同業組合です。

基本協定では、災害で避難所生活を余儀なくされ、健康を損ない、または健康を損なうおそれのある人を組合に加盟する旅館やホテルで受け入れることを定め、被災した市町村からの要請に基づいて、県が組合に対して避難者を受け入れるよう要請し、組合側は受け入れが可能な施設を調整するものです。

きょう午後4時から知事室で行われた調印式で、仁坂吉伸(にさか・よしのぶ)知事と組合の坂口邦嗣(さかぐち・くにつぐ)理事長が協定書にサインしました。

仁坂知事(左)と坂口理事長(右)

仁坂知事(左)と坂口理事長(右)

調印後、仁坂知事は「地震や津波、水害などの大きな災害の際、体育館や公民館などの避難が長期化すると避難者が弱ってしまうおそれがある。皆さんの協定が効力を発揮することで、そのような障害は減るだろう」とお礼を述べました。

これに対して、組合の坂口理事長は「2011年の紀伊半島大水害で、組合の8施設が3か月でのべおよそ6500人の避難者を受け入れた。これからも、災害時に我々の資産を被災者のために役立てたい」と答え、協力体制の強化を誓いました。