「国体・大会」近畿の経済波及効果は1061億円

2015年06月19日 18時47分 スポーツ, ニュース, 社会, 経済

この秋開催される「紀の国わかやま国体」と「紀の国わかやま大会」による近畿2府4県の経済波及効果はおよそ1061億円に、和歌山県単体ではおよそ810億円にのぼることが、関西大学の宮本勝浩(みやもと・かつひろ)名誉教授と大阪府立大学大学院の王秀芳(おう・しゅうほう)客員研究員の試算で明らかになりました。

宮本名誉教授らは国体と大会の開催に伴って発生する県と市町村の予算や、大会運営に携わるスタッフの数、観客数や宿泊客数、選手・役員数のほか、国体関連グッズの売り上げや企業の協賛額などから経済波及効果を試算しました。

主な内訳は、県と市町村の競技施設の運営費が総額およそ529億円、選手や役員など競技関係者の支出額は、交通費や飲食費、宿泊費などをあわせておよそ38億円、また、観客の支出額はおよそ87億3千万円などとなっています。

国体・大会に参加する競技関係者は、県内・県外の会場をあわせると、のべおよそ23万6900人、観客数はのべおよそ65万人とみています。

また建設関連のほか、警備や輸送、式典運営などの外部委託などをあわせて、およそ6500人の雇用が創出されるとみています。

県は経済波及効果について「和歌山市出身の宮本名誉教授が、『ふるさと和歌山を盛り上げたい』と試算を申し出たことに感謝する。県の経済に好影響を与える試算で、一過性に終わらせず、今後もスポーツ合宿や観光客の誘致に力を入れたい」とコメントしています