和歌山県・サーバー攻撃対策を引き続き徹底

2015年06月22日 19時38分 ニュース, 政治

日本年金機構の情報流出問題で和歌山県は「大変強い危機感を抱いている」として、職員の研修や情報の共有を徹底する方針を示しました。きょう(22日)の6月定例県議会の一般質問で、高瀬一郎(たかせ・いちろう)企画部長が答えたものです。

自民党県議団の立谷誠一(たちたに せいいち)議員が、県のサーバー攻撃対策などについて質問したのに対し、高瀬部長は「情報セキュリティの統括責任者に指示し、改めて各部局に注意喚起を行った」と答えました。そして高瀬部長は「県では2003年度から対策基準規程を定め、情報の管理を徹底していて、ウイルス対策などを行っている。職員の研修や教育も徹底していて、問題が発生した場合は、迅速に情報共有が出来るよう連絡体制を整備している」と説明し、引き続き情報セキュリティの維持と向上に取り組む方針を示しました。

きょうの一般質問では、自民党県議団の尾崎太郎(おざき・たろう)議員が日本国憲法や慰安婦問題などについて、改新クラブの谷口和樹(たにぐち・かずき)議員が県立高校の寄宿舎の現状などについて、自民党県議団の中村裕一(なかむら・ゆういち)議員が地方創生対策などについて、それぞれ質問しました。