まちづくり条例改正案「人権には十分配慮」

2015年06月23日 18時58分 ニュース

6月定例和歌山県議会は、きょう(6/23)、常任委員会での審議が行われ、今議会に提案されている「県安全・安心まちづくり条例」の一部改正案などについて審議が行われました。

今回の改正は、紀の川市での小学生殺害事件をはじめ、全国で相次ぐ事件を受けたもので、「犯罪になるひとつ手前の地域の危険な情報」や「異変のきざし」を察知した県民が、県や警察に通報することを明文化しています。

きょう開かれた県議会の福祉環境委員会では、自民党県議団の藤山将材(ふじやま・まさき)委員が、県民の暮らしを害するおそれのある事態の具体例や、条例改正が監視強化につながらないかなどを質しました。

これに対し、県民生活課の三浦源吾(みうら・げんご)課長は、「現在進行形の情報だけではなく、事件の1か月前、公園で刃物を持っている人物がいた、というような過去の情報の中からでも、犯罪や事故になる一歩手前の危険な兆しをつかむことが重要だ。通学路が崩れそうだとか、街灯が消えているといった、人物以外の情報も含めて、県当局や警察などへ通報しやすい体制をつくることで、事故や凶悪犯罪の未然防止につなげられる」と説明しました。

さらに三浦課長は、「県や警察などの相談窓口では、人権に十分配慮した対応に努めている」と述べ、県民の監視強化につながるおそれの無いことを改めて強調しました。