今年度の第1回「きのくに子どもの自立と共育推進会議」(写真付)

2015年07月23日 17時53分 ニュース, 政治, 社会

和歌山県内の教育行政関係者や、PTA、警察・司法関係者らが集まって、児童のいじめや不登校などについて話し合う、今年度(2015年)最初の「きのくに子どもの自立と共育推進会議」が、きょう(23日)和歌山市の県民文化会館で開かれました。

今年度最初の会議のもよう(7月23日・和歌山県民文化会館)

今年度最初の会議のもよう(7月23日・和歌山県民文化会館)

この会議は、15年前の2000年に設置された不登校やいじめ問題を話し合う関係者会議が母体となっていて、その後、複雑化する社会情勢や、子どもが巻き込まれる凶悪犯罪などにも対応するため、2009年から会議の名称を「きのくに子どもの自立と共育推進会議」と改め、毎年定期的に開かれています。

きょう午後、県民文化会館の特別会議室で開かれた、今年度1回目の会議には、座長を務める県・教育委員会の田村光穂(たむら・みつほ)学校教育局長や、和歌山市教育委員会の原一起(はら・かずき)教育長ら教育行政の関係者をはじめ、学校長やPTA、弁護士、警察官、それにスクールカウンセラーなど、およそ25人の委員が出席しました。

県教委の田村学校教育局長

県教委の田村学校教育局長

冒頭、田村学校教育局長が「いじめ防止対策推進法に基づき、和歌山県もいじめ防止基本方針を策定し、この会議を連携強化の重要な機関と位置づけている。先日も岩手県で中学生が自ら命を絶つ事件があり、深刻な状況が後を絶たない。県内のいじめや不登校など、子どもの問題行動を力を合わせて解決し、安全と安心を維持できるよう、活発な意見を求めたい」とあいさつしました。

このあと、会議は非公開で行われ、昨年度(2014年度)の県内のいじめや不登校といった問題行動の状況について県・教育委員会から説明されたほか、出席者に不登校の傾向や対策をまとめた県・教育委員会による冊子が配布され、深刻ないじめにつながるおそれのある「不登校」を学校や家庭だけでなく、地域や行政も一体となって防ぐための方法について議論が交わされました。