7月の県内企業倒産状況

2015年08月05日 17時31分 ニュース, 社会, 経済

民間の信用調査機関・東京商工リサーチ和歌山支店によりますと、先月(7月)県内で1000万円以上の負債を抱えて倒産した企業は11件、負債総額は3億8100万円となり、倒産件数は、過去10年間で2番目に多くなりました。

業種別では、建設業3件、小売業とサービス業がそれぞれ2件、製造業、卸売業、運輸業、情報通信業がそれぞれ1件となりました。

地域別では、和歌山市が5件、橋本市が2件、岩出市、海南市、御坊市、有田川町でそれぞれ1件でした。

このうち、負債総額が1億円を超えたのは2件で、破産手続きの開始決定を受けた御坊市の婦人服小売業がおよそ1億1500万円、民事再生法の適用を受け、事業は継続している有田川町の建設業者がおよそ1億円となり、そのほかは小型倒産が主体となっています。

東日本大震災や円安、人手不足の影響で倒産した企業は有りませんでした。

東京商工リサーチ和歌山支店は、今後の見通しについて「引き続き中小・零細企業の不況型小型倒産が大勢を占める流れが続いているほか、倒産件数がことしに入って初めて2ケタ台になり、去年9月以降、ことし6月まで続いた1ケタ台の水準が途切れ、今後増加に転じる可能性が残されている」と分析しています。