県議会・マイナンバー制度のセキュリティへの質問相次ぐ

2015年08月26日 19時56分 ニュース, 政治

現在開会中の9月定例和歌山県議会で、この10月から日本に住むすべての人に割り当てられる、社会保障と税の共通番号「マイナンバー」について、議員からセキュリティ対策を問う一般質問が相次いでいます。

マイナンバーは、ことし(2015年)10月から、市区町村が、住民票に記載された住所に12ケタの番号を通知する制度で、来年(2016年)から国や自治体、健康保険組合などがマイナンバーを使って、社会保障と税、災害対策の分野に限って個人情報の管理を始めます。

これに伴い、来年から市区町村の窓口でマイナンバーを記録した個人番号カードを無償で受け取れるようになり、翌2017年からは、このカードを持って窓口に行くと、児童手当の申請などで源泉徴収票や所得証明書、住民票などの提出が不要になるなど、国や自治体は国民に効率化をアピールしています。

一方で、個人情報の漏えいを心配する声もあり、9月定例県議会の一般質問でも、議員から県当局にセキュリティ対策を問う声が相次いでいます。

きょう、改新クラブの藤本眞利子(ふじもと・まりこ)議員による一般質問に対して、県の市川靖之(いちかわ・やすゆき)総務部長は「個人情報の管理は一元化せず、これまで通り各行政機関ごとに分散して管理する。なりすまし対策についても、マイナンバーを記載した書類を提出する際には、個人番号カードや運転免許証など、顔写真付きの証明書などで厳しく本人確認を行う」と答え、個人情報の保護に全力をあげる姿勢を示しました。

マイナンバーのセキュリティに関する一般質問は、きのう(25日)自民党県議団の山本茂博(やまもと・しげひろ)議員や、公明党県議団の中拓哉(なか・たくや)議員も相次いで行っていて、関心の高さを表しています。

このほか、きょうの一般質問では、自民党県議団の坂本登(さかもと・のぼる)議員が、「みなべ・田辺地域の世界農業遺産」の認定や登録に関して、共産党県議団の雑賀光夫(さいか・みつお)議員が、里親にかかる県の取組と実態などについて、それに自民党県議団の中西峰雄(なかにし・みねお)議員が、小・中学校の適正規模や適正配置などについて、それぞれ県の考えをただしました。

和歌山放送では、きょうの県議会一般質問2日目のもようを、午後9時20分から録音ダイジェストでお伝えします。