県・マイナンバー制度の安全性を改めて強調

2015年08月31日 17時28分 ニュース, 政治, 社会

この10月から日本に住むすべての人に割り当てられる、社会保障と税の共通番号「マイナンバー」について、和歌山県は、安全性への不安に対して「特定個人情報は一元管理をせず、法律も正当な理由なく情報を開示しないよう罰則も強化している」と述べ、改めて安全性を強調しました。

これは、きょう(31日)開かれた9月定例和歌山県議会の総務委員会で、共産党県議団の奥村規子(おくむら・のりこ)委員の質問に、県の斎藤修(さいとう・おさむ)市町村課長が答えたものです。

奥村委員は、マイナンバーの漏えいや悪用に対する懸念を表明したうえで、県の見解をただしました。

これに対して斎藤市町村課長は「制度面では、マイナンバーを含む特定個人情報の規定外の利用については厳しく規制されていて、罰則も強化されている」と答えました。

また、コンピューターでの管理について斎藤課長は「各行政機関ごとに分散して管理するので、芋づる式に情報が漏えいする危険性は少ないとみている」と答え、改めて安全性を強調するとともに、県内の市町村に対して説明会を開くなどして、マイナンバー制度を周知する意向を示しました。

県議会9月定例会は、来月(9月)2日と3日に本会議が開かれ、最終日の3日に委員長報告や討論、議案の採決などが行われて閉会する予定です。

和歌山放送では9月3日の午後9時20分から、最終日の本会議のもようを録音ダイジェストでお伝えします。