安保法成立で県内各党支部がコメント

2015年09月19日 12時55分 ニュース, 政治, 社会

集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法が、きょう(19日)未明の参議院本会議で、自民党や公明党などの賛成多数により、可決・成立しました。これを受けて、県内にある各政党の支部は、賛成・反対それぞれの立場でコメントを発表しています。

自民党和歌山県連の吉井一視(よしい・かずみ)幹事長は「日米安保体制が対等同盟に近づき、今まで以上にアジア地域の戦争抑止力が強固となった」とコメントしています。

公明党和歌山県本部の多田純一(ただ・じゅんいち)代表は「今後も国民・県民の不安の声を謙虚に受け止め、国会関与の強化や継続的な監視などに取り組みたい」としています。

一方、民主党和歌山県連の浦口高典(うらぐち・こうてん)幹事長は「民主主義の根幹を揺るがす暴挙といえるもので、強い憤りを覚える。国民不在の権力の暴走に断固として戦っていく」とコメントしています。

維新の党和歌山県総支部の阪口直人(さかぐち・なおと)代表は「法案自体反対。反対の世論があったが、力不足で対抗しきれなかった。今後も反対の立場で活動を続けていきたい」としています。

共産党和歌山県委員会の下角力(しもかど・つとむ)委員長は「日本が戦後守ってきた平和主義の放棄や、民主主義の破壊、立憲主義の無視など、幾重にも許し難い無法行為で絶対に許されない」としています。

社民党和歌山県連合の野見山海(のみやま・あつみ)代表は「防衛大臣の答弁が曖昧なように、まだ課題が多く残されていることから、今後も慎重な対応や平和憲法を守る重要性を訴えていきたい」と話しています。