仁坂知事「TPPで打撃を受ける産業の保証を国に求める」(写真付)

2015年10月20日 18時39分 ニュース, 政治, 社会, 経済

日本やアメリカなど12か国が参加するTPP=環太平洋戦略的経済連携協定が今月(10月)5日に大筋合意されたことを受け、和歌山県の仁坂吉伸(にさか・よしのぶ)知事はきょう(20日)の定例記者会見で、「打撃を受ける産業に対して国が保証していくべきだ」との考えを示しました。

定例会見で記者の質問に答える仁坂知事(10月20日 県庁記者会見室で)

定例会見で記者の質問に答える仁坂知事(10月20日 県庁記者会見室で)

これはきょうの定例会見で仁坂知事が述べたもので、TPPの合意内容では日本がオレンジを含む幅広い農水産物の関税を撤廃することになり、農業関係者を中心に和歌山県の特産である温州みかんへの影響を心配する声が出ています。

これを受けて仁坂知事は「TPPで当然、打撃を受ける産業が出てくる。影響を見た上で、日本が払うべきコストとして打撃を受ける産業をケアしなければいけない。その中にミカン農家も入ってくる。国の政策なので打撃を受けた際に保証するのは国だ。」と述べました。

その上で仁坂知事はみかんを例に挙げ、「選果場に高度な糖度計を備えるなど競争力を維持するためにはお金がかかるが、そういったことをしなければ競争に勝てなくなる。園地整備にもお金がかかる。生産力強化をして、外国製品に負けないようなものを作るために国に助けてもらわないといけない」と述べました。

TPPの合意内容で日本は生のオレンジの関税を7年かけて撤廃することになっています。