7ー9月期の県内経済判断を上方修正・財務事務所

2015年10月29日 06時48分 ニュース, 経済

近畿財務局・和歌山財務事務所は、ことし(2015年)7月から9月期の県内経済の情勢について上方修正しました。

報告によりますと、個人消費は、百貨店やスーパーなどの販売額のうち、衣料品は前の年を下回りましたが、飲食料品や家電、家庭用品などは上回りました。

自動車の新車登録台数は、軽自動車税の引き上げなどの影響などで前の年を下回っていますが減少幅は縮小し、観光では国内・海外からの観光客が増えています。

生産活動は鉄鋼業の下降に対して機械・化学は上昇し、全体的には緩やかに回復しつつあります。

企業収益は、製造業では減益、非製造業では増益の見通しです。

また雇用情勢は、有効求人倍率が横ばいですが、新規の求人数が増加していることから、全体として緩やかに持ち直しています。

住宅建設は着工戸数で見ると、消費税引き上げの反動で前の年を下回っています。

和歌山財務事務所は、ことし7月から9月期の県内経済情勢について、前回から「一部に弱さがみられるものの持ち直しつつある」と上方修正しました。また先行きに関しては「経済政策の効果などを背景に回復に向かうと期待されるが、海外景気の下振れなどによるリスクもあることから、これらの動向を注視する必要がある」と分析しています。