JA中家会長「長期対策と消費者への発信を」(写真付)

2015年11月18日 19時14分 ニュース, 政治, 社会, 経済

JA和歌山中央会の中家徹(なかや・とおる)会長は、TPP協定締結後のJAの運営方針について「オレンジの関税撤廃の影響は非常に大きい。高品質化や輸出強化などの長期的対策のほか、安ければ良いという評価だけで良いのか、幅広い農業の可能性を様々な形で広報したい」と語りました。

大会後記者会見する中家会長(11月18日・和歌山県民文化会館)

大会後記者会見する中家会長(11月18日・和歌山県民文化会館)

中家会長は、きょう(18日)開かれた和歌山県JA大会終了後の記者会見で、県がきのう(17日)発表した、TPP協定締結後に関税が撤廃された場合の県産農林水産物の影響の試算や、国に対する支援の要望について「重複する部分も多いが、我々はみかん以外の鳥獣や野菜なども含めて、今後も要望を続ける」と述べました。

その上で「消費者にとっての農業は何なのか、安ければ良いという評価だけで良いのか、幅広い農業の可能性を様々な形で広報し、理解を深めたい」と語りました。

また、政府に対しては「オレンジとみかんは棲み分けされているので影響は少ないという報道は違う。ウルグアイラウンドのオレンジ輸入自由化の時も、県産の中晩柑類に影響した経緯がある。オレンジの関税撤廃による影響をしっかり検証してもらいたい」と考えを述べた上で、JAも独自で影響を検証する考えを示しました。