TPP大筋合意を受けて望月市長「海外への販路開拓などで前向きに」(写真付)

2015年11月26日 19時02分 ニュース, 政治, 社会, 経済

有田市の望月良男(もちづき・よしお)市長はきょう(26日)の定例記者会見で、TPP=環太平洋戦略的経済連携協定の大筋合意を受けて和歌山県が県内の温州ミカンの産出額がおよそ25億円減るとの試算を出したことについて「有田みかんの再ブランド化や海外への販路拡大などで、ピンチをチャンスに変えたい」と述べました。

定例会見でTPPについて述べる望月市長(11月26日 有田市役所で)

定例会見でTPPについて述べる望月市長(11月26日 有田市役所で)

これはきょう開かれた定例記者会見で述べたもので、望月市長は県の試算に基づいた場合有田みかんの産出額はおよそ5億円減るとの見通しを示し「前向きな販路開拓で、ピンチをチャンスに変えて、前向きに頑張るしかない。有田市認定みかんなどでブランドを進めると共に、行政も恐れることなく前へ前へ進んでいきたい」と述べました。

県は今月17日、TPP・環太平洋連携協定の締結に伴い、関税の撤廃が行われた場合、県内の農林水産業の産出額が、総額54億円の減少となる見通しを示し、このうち温州みかんについて、TPP協定締結後から8年後にオレンジの関税が完全に撤廃された場合、ウルグアイ・ラウンドの合意に基づいてオレンジの輸入が自由化された時と同じく、生産量が10%、産出額が24億8千万円それぞれ減少すると想定しています。