県が公共工事の年度末集中緩和へ

2015年12月18日 18時07分 ニュース, 政治, 社会, 経済

公共工事の工期末が3月に集中することから和歌山県は、入札や着工を早め工期末のピークを分散させる取組みを、来年度(2016年度)から始めることになりました。

これまで、県の公共工事発注の提案は、年度末の2月定例議会に集中するため工期末も次の年度末に集中し、業者が多忙となる一方で、年度初めには閑散期に入って、逆に遊休人材が発生します。

また県によりますと、3月に工期末を迎える公共工事の件数は、毎年おおむね1000件程度と、他の月と比べて突出して多くなります。

このため県は、トンネルや橋の建設工事のように工期が1年以上になるもの以外の、比較的短い工期の工事にも、当初予算での債務負担行為の設定を活用して、年度をまたいだ工期でも発注可能にするほか、早めに発注が可能な工事は、12月議会や9月議会などに繰り上げ提案することで入札や準備期間を早め、年度末の多忙や、年度初めの閑散の分散を目指します。

県・技術調査課の伏山充彦(ふしやま・みつひこ)課長は「予算は単年度で行うものという考えにとらわれていた面があったが、年度末の多忙を緩和することで、入札に参加する業者を増やせるのではないか」と話しています。