県・高齢者の運転免許自主返納推進で協議会発足へ

2016年03月04日 18時11分 ニュース, 交通, 政治, 社会

和歌山県は、運転免許証を自主的に返納する高齢者への支援策の充実などを検討するため、来年度(2016年度)から協議会を設立する方針を明らかにしました。

これは、きょう(4日)の2月定例県議会の一般質問で、自民党県議団の森礼子(もり・れいこ)議員の質問に対して、栗山隆博(くりやま・たかひろ)環境生活部長が答えたものです。

森議員は、自主的に運転免許証を返納した高齢者にタクシー料金の割引や、買い物した商品の無料宅配サービスなどを行う青森県警察本部の事例を紹介したうえで、和歌山県での自主返納促進について県当局の考えをただしました。

栗山環境生活部長は、現在策定を進めている県の「第10次交通安全計画」の中に「高齢運転者支援の推進」を新たに盛り込み、その一環として、県や市町村などによる協議会を設置し、運転免許を返納した高齢者が安心して暮らせる環境づくりに取り組むほか、運転適性検査機器の増設や交通安全講座の充実も行う方針を示しました。

県・警察本部によりますと、去年(2015年)県内の交通事故で死亡した高齢者の割合は全体の3割を占めている一方、高齢者の運転免許証の自主返納はおよそ2100件と、5年前(2011年)の7倍に増えていて、県警は、高齢者運転講習と併せて自主返納の啓発活動も行っています。

このほか、きょうの一般質問では、自民党県議団の秋月史成(あきづき・ふみなり)議員が、県道白浜久木線(しらはま・ひさぎせん)の整備や南紀支援学校の建て替えなどについて、公明党県議団の多田純一(ただ・じゅんいち)議員が、ふるさと納税の寄付金を納税者の母校の支援に役立てるメニューを作ることなどについて、共産党県議団の松坂英樹(まつさか・ひでき)議員が、雇用促進住宅や農地転用問題などについて、それぞれ県当局の見解をただしました。

和歌山放送では、きょうの一般質問のもようを、午後9時20分から録音ダイジェストでお伝えします。