法人税法違反 社長に有罪判決

2016年06月27日 19時13分 ニュース, 事件・事故・裁判

虚偽の確定申告をして法人税およそ2680万円を脱税したとして、法人税法違反の罪に問われた紀の川市にある機械器具製造会社社長に、和歌山地方裁判所はきょう(27日)、執行猶予のついた有罪判決を言い渡しました。

判決によりますと紀の川市北長田(きたながた)の永山電子工業株式会社社長・永山豊(ながやま・ゆたか)被告81歳は、法人税を免れるために2013年4月から翌年3月にかけて、所得1億860万円あまりの所得があったのに、虚偽の法人税確定申告書を作り、所得税2680万円あまりを脱税したものです。

きょうの判決公判で浅見健次郎(あさみ・けんじろう)裁判長は、永山被告の行為は、巧妙で悪質としましたが、すでに脱税分などを全額納付しているなどとして懲役10か月の求刑に対し、懲役10か月執行猶予3年の有罪判決を言い渡しました。

また、永山電子工業には、罰金800万円の求刑に対して、罰金600万円の判決を言い渡しました。