県警、CSセンター新設でサイバー犯罪対策強化(写真付)

2016年10月03日 19時16分 ニュース, 事件・事故・裁判

和歌山県警察本部は、サイバー犯罪への対策を強化するため、「サイバーセキュリティセンター」を設置し、きょう(3日)担当者あわせて13人をセンター員に指定しました。

直江本部長から指定書を受け取る楠山課長(左)

直江本部長から指定書を受け取る楠山課長(左)

サイバーセキュリティセンターは、生活環境課のほか、警務課や情報管理課、交通企画課など、あわせて6つの課の幹部を含む13人で組織され、サイバー犯罪の捜査や解析のほか、学校や企業での啓発などの広報活動を企画・運営します。

きょう午前9時半から県警の本部長室で行われたセンター員の指定式で、直江利克(なおえ・としかつ)本部長が、センター長に就任した生活環境課の楠山隆(くすやま・たかし)課長に指定書を手渡し、他の部門とも緊密に連携して、実績を上げることを期待します」と訓示しました。

生活環境課によりますと、サイバー犯罪に関する相談件数は毎年、増加傾向にあり、その半数は詐欺のメールや悪質商法に関する相談だということです。また、海外などから口座に不正にアクセスされ、気づかないうちに送金されてしまう「インターネットバンキング」の被害も多発していて、先月(9月)末現在で10件、およそ1400万円の被害が確認されています。

県警はことし(2016年)4月に委員会などを設置して、サイバー空間における捜査力の向上と民間への啓発、それに専門知識を備えた人材の育成を柱とする「サイバーセキュリティ戦略」を図ってきましたが、人員不足や他部門との連携不足が課題となっていました。県警はセンターを設置することで人員の増強と多岐にわたるサイバー犯罪に総合的に対応できる体制を整え、効率化を図りたい考えです。

生活環境課の宇治田善信(うじた・よしのぶ)次席は「センターの発足で、各課の連携を強化できるようになった。県内のサイバーセキュリティ戦略をさらに推進していきたい」と話していました。