県教委「脱ゆとり教育」受け「学力向上に重点」

2016年12月13日 11時55分 ニュース, 政治

小・中学校の道徳教育の教科化や小学3年生からの英語教育など、いわゆる「脱ゆとり教育」の姿勢を明確にした文部科学省の学習指導要領の改定案に関連して、和歌山県教育委員会の宮下和己(みやした・かつみ)教育長は、きょう(13日)の12月定例県議会の一般質問で「ゆとり教育は、子どもの自主性を尊重するあまり、学ぶ意欲の低下につながった」と指摘しました。

これは、改新クラブの長坂隆司(ながさか・たかし)議員の質問に答えたものです。宮下教育長は、ゆとり教育の功罪を指摘したうえで、今後の教育の方向性について「知徳体(ち・とく・たい)を備えた人材育成を目指すため、とくに人間の総合力の土台となる学力向上に、学校が家庭・地域と一体となって取組む」と述べ、いまの学習指導要領にある「生きる力」を育てる理念を受け継ぎながら、学力の向上に重点を置く考えを示しました。

また道徳の教科化について、宮下教育長は「県で作成した小学生用の教材『心のとびら』や中学生用の『希望へのかけはし』を活用し、従来通り年間35時間の授業を行う」と述べました。

きょうの一般質問では、このほか、自民党県議団の川畑哲哉(かわばた・てつや)議員が、最先端技術に対する県の取組みなどについて、公明党県議団の岩井弘次(いわい・ひろつぐ)議員が、関西広域連合に参加することによる和歌山県のメリットなどについて、共産党県議団の奥村規子(おくむら・のりこ)議員が、国民健康保険の都道府県単位化に関連して、市町村の自主性や自立性などについて、それぞれ県当局の考えをただしました。

お聞きの和歌山放送では、きょうの一般質問の模様を、午後9時半から録音ダイジェストでお伝えする予定です。