県内の障害者実雇用率が3年連続で過去最高更新

2016年12月14日 19時11分 ニュース, 社会, 経済

今年度(2016年度)和歌山県内の民間企業での障害者の雇用率は2・41%となり、3年連続で過去最高を更新したことが、厚生労働省・和歌山労働局のまとめで分かりました。

これは、障害者雇用促進法に基づいて調査が行われているもので、それによりますと、ことし(2016年)6月1日現在、県内で障害者を雇用している企業は549社で、前の年の調査から14社増えています。

実際に雇用されている障害者の内訳は、1週間の労働時間が20時間以上30時間未満の人を0・5人と換算して、身体障害者が1326人、知的障害者が570人、精神障害者は170・5人となり、雇用率は2・41%と前の年を0・25ポイント上回り、3年連続で過去最高を更新しました。近畿で第2位、全国で第6位となっています。

障害者雇用促進法では、民間企業の事業主に対して、常時雇用する従業員の2%以上の障害者を雇うことを義務づけています。

和歌山労働局は「再来年(2018年)の4月1日から、法定雇用率の算定対象に精神障害者も追加され、事業主に対する説明会を行うなど周知を図っている。これまでの取組みに加え、精神障害者の雇用や定着に理解と協力をお願いしたい」と話しています。