高校生の就職県外流出「景気回復で都会の大企業に目移りも」

2016年12月15日 19時32分 ニュース, 政治, 社会, 経済

就職を希望する高校生の県外への流出が続いている状況について、和歌山県は「景気回復に伴い都会の大企業の採用が活発化し、高校生が目移りしているのではないか」という見解を示しています。

きょう(15日)開かれた12月定例県議会の経済警察委員会で、公明党県議団の多田純一(ただ・じゅんいち)委員が高校生の就職状況について質問し、田中一寿(たなか・かずとし)労働政策課長が答えたものです。

県によりますと、ことし(2016年)10月末現在、就職が内定した県内の高校生1402人のうち、県内の企業に就職が決まったのは72・7%にあたる1019人で、就職率は去年(2015年)の同じ月を0・9ポイント下回っています。

田中課長は答弁の中で「去年10月末の内定者数は954人で、ことしは人数は上回ったが内定率が下回った。景気回復による雇用状況の改善で都会の大企業も採用を活発化させていて、高校生が目移りしているのでは」と見解を示し、県内の高校の就職指導教員らと協議し、県が労働局などと主催している「高校生のための合同企業説明会」の活用や、県内企業の採用担当者への働きかけを強化する姿勢を改めて示しました。

これに対して多田委員は「和歌山県は若者の流出が全国でも突出していて、高齢化にも拍車をかける要因となっている。若者の県内定着と同時に県外からも人材を引き込めるよう、魅力ある県内企業の発信にも努めて欲しい」と県当局に要望しました。