政府新年度予算案「緊急防災・減災事業債」を2020年度まで継続へ

2016年12月24日 19時25分 ニュース, 政治, 防災

政府は、今年度(2016年度)までの措置としていた「緊急防災・減災事業債」を、2020年度まで継続する方針を決め、新年度(2017年度)予算案に5000億円を計上しました。

緊急防災・減災事業債は東日本大震災を教訓に作られた国の制度で、地方公共団体が耐震補強や高台移転などを行う際、事業費の7割を国が負担するものです。

政府は今年度までの限定措置とする方針を示していましたが、南海トラフの巨大地震の危険性が危惧される、和歌山県をはじめ全国の自治体から制度の継続を要望する声が相次いだことから、2020年度まで制度を継続する方針を決め、来年度は、今年度と同じ5000億円を予算案に計上しました。

和歌山県の仁坂吉伸知事は「措置の延長を強く要望したところ、延長が決まった。和歌山県で有効活用するのはもちろんのこと、県内の市町村でも防災・減災対策が加速するよう期待する」とコメントしています。

一方、県・防災企画課や財政課、市町村課では「制度の変更点などはいまの時点では示されていないので、今後も国の動向を注視し、引き続き防災・減災対策に取り組めるよう、必要に応じて国に要望していく」と話しています。