海南市などあらたに2市1町が「移住推進市町村」に

2017年01月18日 19時24分 ニュース, 政治, 社会, 経済

地域住民や自治体などが一体となって移住者や定住者の受け入れを支援する「受入協議会」が、このほど海南市下津町(かいなんし・しもつちょう)と、紀の川市、みなべ町に設置されました。これを受け和歌山県は、海南市と紀の川市、みなべ町をあらたに「移住推進市町村」と位置づけて、これまでの18市町村とあわせて移住希望者の受け入れ強化をはかります。

県・過疎対策課によりますと、海南市の下津町大崎(おおさき)地区と、紀の川市の鞆渕(ともぶち)・奥安良川(おくあらかわ)・細野(ほその)・麻生津(おうづ)の4地区、それにみなべ町清川(きよかわ)地区の地元住民らが、先月(12月)から今月(1月)上旬にかけて、行政と連携して移住者の生活面のアドバイスを行う受入協議会を設置しました。

これらの地区は過疎法に基づく要件を満たし、県による移住者や起業者向けの補助金制度や、空き家改修補助制度などの対象となっていて、県では、これらの2市1町を加えた21の移住推進市町村で手厚く移住者や定住者の支援を行います。

また県によりますと、移住希望者の橋渡し役となる「ワンストップパーソン」と呼ばれる市町村の職員が、先月末までに過疎地域ではない和歌山市を含む県内すべての市町村に配置されたことから、県・過疎対策課では「東京など大都会では、40代以下の人も地方の都市部への移住に関心を寄せる傾向にあり、過疎地域だけでなく、県とすべての市町村が一体となって、移住の相談や情報発信の取組を強化していく」と話しています。