県・万引き防止対策協議会(写真付)

2017年01月31日 19時36分 ニュース, 事件・事故・裁判

警察や民間の販売店が、万引きへの対策について考える「和歌山県万引き防止対策協議会」がきょう(31日)和歌山市で開かれました。

これは、万引きを許さない社会機運を高めようと和歌山県や警察、それに県内の販売店などが毎年開いているもので、きょう午後2時から和歌山西警察署で開かれた協議会には、県内の百貨店やスーパーマーケットの関係者らおよそ30人が参加しました。

協議会でははじめに、県万引き防止対策協議会の大桑堉嗣(おおくわ・いくじ)会長が「万引きを許さないという気運を高めることが社会全体の規範意識の向上につながり、安全で安心な和歌山の実現に貢献する」と挨拶しました。続いて県警の宮沢忠孝(みやざわ・ただたか)本部長が「ひと昔前までは、万引きといえば少年犯罪というイメージが強かったが、高齢者を中心とした問題と言えるように状況が変化しており、高齢者の特性を理解する必要がある」と指摘しました。

この後、神経精神医学が専門の県立医科大学医学部の篠崎和弘(しのさき・かずひろ)教授が講演し、認知症と万引きの関連性や高齢者に優しい街づくりについて解説しました。篠崎教授は「物忘れが少ない人でも、高齢者は逮捕されてから認知症が判明するケースがあり、再犯率も高い」と話し、認知症と区別がつきにくい「前頭側頭型認知症」を紹介したほか、「家族は単独で外出させないほか、社会全体が認知症への理解を深めなければならない」と訴えました。

県内の去年(2016年)の万引き認知件数は860件で、このうち65歳以上の高齢者が占める割合はおよそ半数にのぼっています。