1月の県内企業倒産状況

2017年02月04日 13時13分 ニュース, 社会, 経済

民間の信用調査機関・東京商工リサーチ和歌山支店によりますと、先月(1月)和歌山県内で1000万円以上の負債を抱えて倒産した企業は7件、負債総額は2億8100万円となり、件数・負債総額ともに1月としては過去10年間で4番目の水準となりました。

地域別では海南市が3件、和歌山市が2件、紀の川市と西牟婁郡(にしむろぐん)がそれぞれ1件でした。倒産の原因はすべて販売不振によるもので、業種別では、建設業3件と最も多く、次いでサービス業が2件、小売業と運輸業がそれぞれ1件です。

倒産件数・負債総額とも1月としては過去10年間で最も少なく、負債総額が10億円台を下回ったのは10か月連続となっています。

東京商工リサーチ和歌山支店は、今後の見通しについて「中小・零細企業が中心の不況型の小型倒産が主流で、大規模な金融緩和策が維持されていることなどで、今後も倒産件数や負債総額が急激に増加する可能性は低いと考える」と分析する一方で「金融支援を受けても抜本的な経営改善が進まず、事業体質がぜい弱な企業の息切れ倒産は、国内や海外の情勢変化に伴う金融市場や為替の動き次第で、増える可能性も含んでいる」と話しています。