和歌山市の10年間基本計画に答申(写真付)

2017年02月10日 20時00分 ニュース, 政治, 社会

和歌山市の今後10年間のまちづくりの方向性などを示す「第5次和歌山市長期総合計画」の基本計画を検討してきた審議会はきょう(10日)、審議結果をまとめ尾花正啓市長に答申しました。

(左から)足立基浩会長、尾花正啓市長、仁藤伸昌副会長

「第5次和歌山市長期総合計画」は、「基本構想」と「基本計画」、「実施計画」の3つの段階からなり、来年度(2017年度)から2026年度までの10年間を計画期間としています。

これについて、福祉や経済、災害など幅広いジャンルの専門家、34人で構成された「和歌山市長期総合計画審議会」が去年(2016年)8月に基本構想案を、そしてきょう基本計画案を答申しました。

答申では、基本構想で示された「安定した雇用を生み出す産業の振興」や「住みたいと選ばれる魅力の創出」などを軸とする4つの分野別の目標と26の政策を具体的に推進するための、55の施策が示されていて、観光客を受け入れる体制を整備する施策の中では、統合型リゾート「IR」の誘致の検討を進めることなどが示されています。また、地域別に計画を作ることも提案しています。

きょう午前、審議会の会長を務めた和歌山大学経済学部の足立基浩(あだち・もとひろ)教授らが市長室を訪れて、尾花市長に答申書を提出し、尾花市長は「答申の内容を受け止めて10年後の和歌山市の夢のある未来のために具体的な施策を詰めていきたい」とお礼を述べました。

また足立教授は「長期的な変化を見据えて方向性を示すことができたと思う。中心市街地の活性化に向けて、都市の機能がまとまったコンパクトシティ化を打ち出した点が特徴。ぜひ市民の皆さんにも関心持ってもらいたい」と審議を振り返っていました。また今回、地域別の計画を盛り込んだことについては「地区ごとの文化を拾い上げることで、その地域に住む人のビジョンが明確になる」と期待を込めていました。

和歌山市はこの答申を踏まえた基本計画案を2月定例議会に提案することにしています。