和歌山市・未耐震住宅3万4千戸を個別訪問(写真付)

2017年04月10日 12時00分 ニュース, 社会, 防災

和歌山市は、ことし(2017年)6月からまだ耐震化対策をしていない住宅3万4000戸を個別に訪問し、耐震化を促すことを決めました。

会見する尾花市長(3月6日・市役所で)

去年4月14日に起きた熊本地震以来、その重要性が見直されている耐震化の取り組みを強化するもので、先に行われた記者会見で尾花正啓(おばな・まさひろ)市長が明らかにしました。

個別訪問の対象となるのは、「1981年5月までに旧耐震基準で建てられた市内の住宅」およそ3万4000戸で、市内のすべての住宅およそ15万3000戸(2015年時の推計)のおよそ2割に当たります。

個別訪問はことし6月から行われ、「すでに耐震診断を受けていて、まだ改修工事を行っていない住宅」を優先的に和歌山市の職員らが訪ね、耐震化にかかる補助などについて説明するほか、自治体で回覧板を回して耐震化を呼びかけます。

また、今年度から、「1981年5月までに建てられた未耐震住宅」については、耐震改修工事にかかる費用の補助額をこれまでより15万円上乗せして1戸あたり最大で136万1000円に引き上げます。

このほか、木造住宅の耐震診断を無料とする補助の対象を拡大し、「2000年5月までに建てられた木造住宅」とします。

和歌山市の住宅の耐震化率は2013年時点で、全国平均の82%を下回る76%で、市は3年後の2020年までに国の目標値の90%を目指します。

尾花市長は「南海トラフ巨大地震の津波から逃げるためにも、まずは建物が丈夫でないといけない。個別の訪問により、色々な支援制度があることを知ってもらいたい」と話しています。