サイバーセキュリティに関する三者協定(写真付)

2017年05月08日 19時11分 ニュース, 社会

和歌山県警察本部と和歌山大学、それに東京のIT関連企業の株式会社ラックは、サイバー犯罪の防犯や啓発に関する産学官の連携協定を結びました。

連携協定調印後の記念撮影・左から西本社長、宮澤県警本部長、瀧和大学長(5月8日・和歌山県警察本部)

これは、近年、和歌山県内でも増加傾向にあるサイバー犯罪の脅威に的確に対処しようと、情報共有や研修などで協力するとともに、県民への啓発などを行うもので、去年の秋頃から3者が協定締結に向けて話し合いを進めてきたものです。

きょう午後、県警本部で連携協定の調印式が開かれ、宮沢忠孝(みやざわ・ただたか)県警本部長と、和歌山大学の瀧寛和(たき・ひろかず)学長、それにラックの西本逸郎(にしもと・いつろう)社長の3人が連携協定書にサインしました。

調印後あいさつした宮澤本部長は「県警では専門捜査員の育成などに努めているが、3者の連携によって、サイバー空間での県民の安心・安全を守りたい」と述べました。

和歌山大学の瀧学長は「今後、ますます情報セキュリティ分野で研究を強化したい」と抱負を述べました。

ラックの西本社長は「当社のコンピューターセキュリティ演習のノウハウと、和歌山大学の危機管理プログラムを融合させ、地域や日本のセキュリティ向上につなげたい」と意気込みを語りました。

和歌山県警によりますと、去年(2016年)1年間に県警に寄せられたサイバー犯罪の相談件数は1368件で、おととしより60件多くなっていて、県警ではサイバー犯罪に対応する特別研修生を育成するなど、対応を強化しています。