和歌山県警「特殊詐欺被害防止アドバイザー」の積極啓発を

2017年06月27日 19時43分 ニュース, 政治, 社会

高齢者が多額の現金をだまし取られる特殊詐欺や振り込め詐欺の被害が和歌山県や全国で相次ぐなか、県警察本部は、今年度(2017年度)から創設した「特殊詐欺被害防止アドバイザー」による積極的な啓発活動を通じて、高齢者の被害防止と犯人検挙に努める考えを改めて示しました。

県警・生活安全企画課によりますと、去年(2016年)県内で発生した特殊詐欺や振り込め詐欺事件は前の年を12・5%上回る63件、被害額も1億9820万円にのぼっています。

ことし(2017年)に入っても、先月末(5月)までの段階で、すでに件数が42件、被害額は1億円あまりに達していて、アダルトサイトの退会料を偽った架空請求や、警察官や銀行協会の職員をかたって被害者の自宅へ直接訪問し現金を受け取る手口、さらに、プリペイドカードを犯人が指定した所へ郵送させる手口などが目立って多く、特に高齢者の被害防止が課題となっています。

きょう(27日)開かれた6月定例県議会の経済警察委員会で、改新クラブの片桐章浩(かたぎり・あきひろ)委員が県警当局に対策を求めたのに対して、東山一樹(ひがしやま・かずき)生活安全企画課長は「警察官OBらによる特殊詐欺被害防止アドバイザーを地域や高齢者宅に派遣して、出前講座などの啓発を行うことで、高齢者の防犯意識の向上につなげたい」と答えました。