山本化学工業に業務停止命令と業務改善命令

2017年06月29日 12時00分 ニュース, 事件・事故・裁判, 政治, 社会

解熱鎮痛剤の原料に中国製の薬品を無届けに混ぜて出荷したなどとして、和歌山県は、きのう(28日)医薬品医療機器法にもとづき、和歌山市の大手医薬品原材料メーカー・山本化学工業に対し、22日間の業務停止命令と業務改善命令を言い渡しました。

県と厚生労働省によりますと、山本化学工業は、法で定められた届け出をせずに、アメリカ産の原料から製造した風邪薬の成分・アセトアミノフェンに値段の安い中国製のものを混ぜていたほか、抗てんかん薬の成分「ゾニサミド」の製造でも、届け出をせずに使う薬剤を変更していました。

県と厚生労働省が合同で行った立ち入り検査でわかったもので、山本化学工業は違反を認め、先月(5月)24日から自主的に製品の出荷を停止しています。

県によりますと、このことによる健康被害の情報はいまのところ入っていません。

きのう午後2時、和歌山県庁北別館で、県の山本等士(やまもと・ひとし)福祉保健部長が、山本化学工業の山本隆造(りゅうぞう)社長に、きょう(29日)から来月(7月)20日までの22日間の業務停止命令と、責任の明確化や再発防止に向けた体制の立て直しなどを求める業務改善命令を言い渡しました。

山本社長は記者団の質問に対して「コストダウンのためにやった。皆様に大変な心配と迷惑をかけ深くお詫びする。全ては私の責任です」と陳謝しました。

監督する県によりますと、県内の医薬品メーカーに対する業務停止命令は初めてのことで、今後、業務改善命令に沿った再発防止策が示されない限り、営業再開を認めない方針ですが、刑事告発については、いまのところ行わないとも話しています。