和歌山紀北地区台風・津波対策協議会(写真付)

2017年06月29日 19時51分 ニュース, 社会, 防災

和歌山県北部沿岸地域での台風や津波から船舶や人命を守るための対策協議会が、きょう(29日)午後、和歌山市手平(てびら)の和歌山ビッグ愛で開かれ、加盟する44の機関から51人が参加しました。

きょうの対策協議会のもよう(6月29日・和歌山ビッグ愛)

この協議会は、日ノ御碕(ひのみさき)から北側での船舶や人命の安全確保を図ろうと、海上保安庁や海上自衛隊、県と沿岸市町村、それに船舶や製鉄、電力など沿岸の事業者ら42の機関で構成されています。

きょうの協議会では、第五管区海上保安本部・海洋調査課の泉紀明(いずみ・のりあき)課長が、紀伊水道での津波防災について講演しました。

講演する泉課長

泉課長は、東日本大震災での津波を海上保安庁の巡視船が乗り越える様子をとらえた動画や、茨城県鹿嶋市(かしまし)沿岸に押し寄せた津波の解析画像を紹介しながら、海上保安庁が作成している、津波の高さや速さ、押し波と引き波の想定を示す津波防災情報図の有用性を説明しました。

泉課長は、紀伊水道の津波避難情報図を参考に、船舶が津波から避難をする際、波高が落ちる紀伊水道中央部の水深が深い海域を目安にするなど、あらかじめ避難経路を想定しておくことや、事業者の津波避難マニュアル作成の指針となる「津波対応シート」の活用を促しました。

また、泉課長は青森県の沿岸部の先進事例を紹介し、沖合へ避難する船舶の集中を見越して、衝突や座礁などの二次被害を回避するため、漁協や漁業者らが独自のルールを作っていることを参考にするよう呼びかけました。